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新着情報
家内労働者 手帳交付で明示義務履行――厚労省
2025年03月31日
厚生労働省は、昨年１１月施行のフリーランス法と家内労働法の適用関係についての通知を発出した。フリーランス法に規定する業務委託事業者である委託者が、家内労働者に対し、工賃の単価や支払い期日などを明記した家内労働手帳を交付し …
JC大手回答 改善分１・５万円弱に――金属労協
2025年03月24日
自動車、電機など金属関連製造業の５産別で構成する金属労協（金子晃浩議長）は集中回答日の３月12日、同日昼までに回答を引き出したＪＣ共闘の大手50組合の賃金改善分が単純平均で１万４５６６円になったと明らかにした(５面に回答 …
男女間賃金差異 要因分析ツールを作成――厚労省
2025年03月17日
厚生労働省は、自社の男女間賃金差異の課題・要因分析を支援する「男女間賃金差異分析ツール」と、活用パンフレット（手引き）を作成し、ホームページ上で公開した。同ツールは、入力した全従業員の給与などの情報に基づき、自社内の賃金 …
ジョブコーチ 「就労支援士」資格創設へ――厚労省
2025年03月11日
厚生労働省は、障害者の職場定着を支援するジョブコーチの育成・確保施策に関する有識者作業部会の報告書案を明らかにした。就労支援に携わる人材の社会的認知度の向上と、社会的・経済的地位の向上を通じた人材確保に向け、厚労省指定の …
人材開発政策 労働供給制約に対応へ――厚労省
2025年03月03日
厚生労働省は、グローバル化やDXの進展、就業意識の変化、人口減少による労働供給制約の高まりなど、企業経営を取り巻く環境の変化を受け、有識者による「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会」（座長・今野浩一郎学習院大学名誉 …
外国人育成就労 制度施行へ有識者会合――政府
2025年02月25日
政府は、令和９年に施行される改正入管法および育成就労法を巡り、特定技能・育成就労両制度の運用に関する方針と関係省令の作成に向けた２つの会議体を設置し、それぞれ第１回会合を開いた。運用の方針に関して意見を聴取する「有識者会 …
同一労働同一賃金見直しへ――厚労省
2025年02月18日
厚生労働省は２月５日、労働政策審議会同一労働同一賃金部会を６年ぶりに開き、平成30年に成立した働き方改革関連法により施行された同一労働同一賃金制度の見直しに向けた議論を開始した。施行後５年をめどに検討するとした同法の見直 …
カスハラ対策義務 １年半以内に施行――厚労省
2025年02月10日
厚生労働省は、職場でのハラスメント対策の強化や、女性活躍に関する情報公表項目の追加などを盛り込んだ労働施策総合推進法等改正法案要綱について、労働政策審議会から「妥当」との答申を得た。今通常国会に法案を提出する予定だ。同法 …
養育両立支援休暇 時間単位で取得が可能――厚労省
2025年02月03日
厚生労働省は、今年４月から段階的に施行する改正育児介護休業法に関する通達を発出した。３歳～就学前の子を養育する労働者の柔軟な働き方を実現するための選択的措置の１つである「養育両立支援休暇」について、短時間労働者も含めて、 …
教育訓練休暇 就業規則に定め必要――厚労省・改正雇保法関連省令案
2025年01月27日
厚生労働省は、改正雇用保険法により10月に創設される教育訓練休暇給付金を巡り、省令に盛り込む内容の案を労働政策審議会の部会に示した。同給付金は、被保険者期間５年以上の労働者が無給の教育訓練休暇を取得した場合に支給するもの …
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