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新着情報
賃金構造調査などを基準に――厚労省・派遣労働の格差解消へ協定案
2018年10月24日
厚生労働省は、派遣労働者の不合理な賃金格差などを解消するためのガイドライン案と労使協定案を明らかにした。 ガイドライン案では、派遣先が雇用する通常労働者と比較して不合理と認められる相違を設けてはならないとし、基本給、手当 …
企画型裁量制・法案再提出へ包括調査――厚労省
2018年10月17日
厚生労働省は、統計学者らをメンバーとする「裁量労働制実態調査に関する専門家検討会」を設置し、裁量労働制の実態を把握するための調査方法や集計方法などについて議論をスタートさせた。 裁量労働制の対象業務拡大に当たって国会に提 …
パートに「要素別点数法」を――厚労省が職務評価を推奨
2018年10月11日
厚生労働省は、正社員との不合理な待遇格差の解消や就労意欲の向上に向け、パートタイム労働者を対象とした「要素別点数法」による職務評価制度導入を推奨している。 職務の大きさを構成要素ごとに評価してポイント化し、総計ポイントに …
全監督官に「行動規範」――厚労省が施策方針案
2018年09月27日
厚生労働省は、新たに作成する「労働施策基本方針」(案)を明らかにした。 先の通常国会において雇用対策法を全面改正し、労働施策の総合的推進に向け同基本方針を新たに作成・公表することになっていた。長時間労働の是正に向け、労働 …
不合理な待遇差解消へ指針案――厚労省・働き方改革
2018年09月21日
厚生労働省は、短時間・有期雇用労働者等に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針案を明らかにした。 昨年12月に作成した「同一労働同一賃金ガイドライン案」を大幅に修正している。不合理な待遇の相違を解消するため、労使の合意な …
建設工事の安全衛生経費確保へ施策方針案――国交省
2018年09月13日
国土交通省は、建設工事における安全衛生経費が末端の下請まで確実に支払われるようにするため、実効性ある施策の検討方針案を明らかにした。 各工事現場で実施する安衛対策に関する負担区分や必要な金額を元請・下請双方で共有する施策 …
36協定指針案・時間延長は最小限に――厚労省・安全配慮義務も考慮を
2018年09月05日
厚生労働省は、改正労働基準法第36条第１項の協定(36協定)で定める労働時間の延長および休日労働について留意すべき事項に関する指針案などを明らかにした。 労使当事者は、協定締結に当たって、労働時間延長や休日労働を「必要最 …
障害者雇用納付金・50人以上に対象拡大――厚労省が検討会報告
2018年08月30日
厚生労働省が設置した障害者雇用のあり方に関する研究会（座長・阿部正浩中央大学む経済学部教授）は、このほど報告書をまとめ、障害者雇用納付金制度の適用対象企業を常用労働者「50人以上」まで拡大すべきなどと提言した。 多様な働 …
メール、ＦＡＸも認める――賃金などの条件明示・厚労省規則改正へ
2018年08月22日
厚生労働省は、働き方改革推進法の成立に伴って、労働基準法関連省令の一部改定案を明らかにした。 労基法第15条(労働条件の明示)に基づく労働条件明示において、現行では認められていないファクシミリや電子メールなどでも可能とす …
副業・兼業の労働時間管理手法を検討へ――厚労省
2018年08月09日
厚生労働省は、副業・兼業を行う労働者の「実効性ある労働時間管理」のあり方について専門家による検討を開始した。 複数事業場で雇用される労働者は通算した労働時間数が労働基準法の規制対象となるが、現行では自己申告により把握する …
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