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新着情報
業種区分・サービス業対象に再編――厚労省・労災保険率改定に合わせ
2018年08月02日
厚生労働省は、平成33年度の労災保険率改定に合わせて、「業種区分」を一部見直す方針である。 近年のサービス経済化に伴って構成割合が拡大しつつある「その他の各種事業」のうち情報サービス業、教育業、医療業、社会福祉又は介護事 …
派遣期間制限で指導強化――改正法施行３年経過で
2018年07月26日
厚生労働省は、今年９月30日に施行後３年が経過する改正労働者派遣法の遵守に向け、指導監督態勢を強化する方針である。 改正派遣法では、旧・特定労働者派遣事業者に対する経過措置を３年としたほか、派遣期間制限到来への対応や雇用 …
高プロ制へ全数立入調査――参院厚労委「付帯決議」
2018年07月19日
参議院厚生労働委員会は、働き方改革推進法案の採決に伴い高度プロフェッショナル制度導入事業場に対し、労働基準監督署による全数立入り調査を実施すべきなどとした「附帯決議」を行った。 使用者は労働時間にかかわる業務命令や指示の …
複数就労者・業務起因性など見直しへ――労災保険制度
2018年07月13日
厚生労働省は、複数就業者に対する労災保険給付などのあり方について検討をスタートさせた。 兼業・副業の拡大に合わせ、労災認定と労災保険給付をどう見直すかが課題となる。労災が発生した場合、複数就労先の賃金合算分をどう考慮すべ …
高プロ制・労働時間の把握は不要――働き方改革法案が成立
2018年07月04日
政府が通常国会に提出していた働き方改革推進法案が一部修正のうえ成立した。 時間外労働規制の強化、高度プロフェッショナル制度の創設、不合理な待遇格差の解消などが改正の柱で、労働基準法施行後最も大きな改正と位置付けている。注 …
解雇の金銭救済で「法技術的」検討を開始――厚労省
2018年06月27日
厚生労働省は、解雇無効時における金銭救済制度の具体的・技術的な制度設計を検討するため、学識経験者６人による専門検討会(岩村正彦座長)をスタートさせた。 労働契約法などに労働者の金銭救済請求権を明記し、解雇の有効性と金銭支 …
労働者性拡大を検討――厚労省・雇用類似の働き方保護へ
2018年06月19日
厚生労働省は、雇用関係によらない「雇用類似」の働き方が拡大しているとして、速やかに保護のあり方についての検討に着手すべきであるとする検討報告案を明らかにした。 保護を与える方法として、①労働者性の範囲を積極的に拡大解釈す …
労働契約法20条・賃金項目の趣旨を個別考慮――最高裁が初判断
2018年06月13日
運転者として正社員と同一の業務を行っているにもかかわらず、労働契約の有期・無期で賃金や手当に格差があることに対して是正を求めた２つの訴訟（長澤運輸事件・ハマキョウレックス事件）で、最高裁判所第２小法廷（山本庸幸裁判長）は …
生産性要件の利用拡大へ――厚労省・労働関係助成金で
2018年06月06日
厚生労働省は、労働関係助成金における生産性向上に対する割増し支給制度の活用拡大を企業に呼びかけている。 助成金の申請企業が会計年度の３年度前に比較して１%以上生産性をアップさせた場合、助成率を上乗せするものだが、ここ10 …
労働者の健康情報管理へ指針――厚労省・安全配慮義務など考慮し
2018年05月30日
厚生労働省は、事業場における労働者の心身に関する健康情報の取扱い方を定めた指針を作成する。 事業主は、安全配慮義務履行などの観点から労働者の健康情報を取得する必要性が高まっているものの、既往症などの情報はプライバシー保護 …
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