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新着情報
労働契約法20条・賃金項目の趣旨を個別考慮――最高裁が初判断
2018年06月13日
運転者として正社員と同一の業務を行っているにもかかわらず、労働契約の有期・無期で賃金や手当に格差があることに対して是正を求めた２つの訴訟（長澤運輸事件・ハマキョウレックス事件）で、最高裁判所第２小法廷（山本庸幸裁判長）は …
生産性要件の利用拡大へ――厚労省・労働関係助成金で
2018年06月06日
厚生労働省は、労働関係助成金における生産性向上に対する割増し支給制度の活用拡大を企業に呼びかけている。 助成金の申請企業が会計年度の３年度前に比較して１%以上生産性をアップさせた場合、助成率を上乗せするものだが、ここ10 …
労働者の健康情報管理へ指針――厚労省・安全配慮義務など考慮し
2018年05月30日
厚生労働省は、事業場における労働者の心身に関する健康情報の取扱い方を定めた指針を作成する。 事業主は、安全配慮義務履行などの観点から労働者の健康情報を取得する必要性が高まっているものの、既往症などの情報はプライバシー保護 …
全職業情報 ＡＩ活用しデータベース化――厚労省・調査事業開始
2018年05月23日
厚生労働省は、ＡＩ(人工知能)を活用した職業情報提供サイト「日本版O-NET」の運用開始に向けた調査・分析をスタートさせる。 日本版O-NETは、仕事に求められる知識、能力、技術のほか、将来展望、平均年収までの総合的職業 …
多能工化で生産性向上――中小企業白書
2018年05月17日
中小企業庁は、2018年版中小企業白書を公表した。採用難で従業員を増やせない中小企業にとって、従業員の多能工化・兼任化が人手不足への有効な対策になるとともに、労働生産性の向上にもつながると指摘した。 多能工化を進めるうえ …
働き方改革へ監督徹底へ――厚労省・30年度運営方針
2018年05月10日
厚生労働省は、平成30年度地方労働行政運営方針をまとめ、過重労働の疑いのある事業場に対する監督指導を徹底する考えを明らかにした。 各種情報から時間外・休日労働時間数が１カ月当たり80時間を超えている事業場などが重点対象と …
時間外労働の上限規制を１年延期――働き方改革で中小へ配慮・厚労省
2018年04月25日
厚生労働省は、働き方改革推進関連法案を今国会に提出した。 従来から明らかになっていた同法案要綱に追加して中小企業・小規模事業者への配慮を強化し、時間外労働の上限規制の施行時期を1年延期するほか、追加的予算措置を行って支援 …
経済的従属性が基準――厚労省検討会・雇用類似の働き方で報告
2018年04月19日
厚生労働省は、「雇用類似の働き方」に対する法的保護のあり方について検討報告をまとめた。 保護対象となるのは、契約内容が一方的に決定され、不本意な条件を受け入れざるを得ない経済的従属性を強いられ、しかも雇用関係に基づかない …
パワハラ・事業主に措置義務を――厚労省が検討会報告
2018年04月12日
厚生労働省は、職場におけるパワーハラスメントを防止するため、将来的に事業主に雇用管理上の措置義務を法律に明記する必要があるとする検討報告案をまとめた。 現場において具体的に取組むべき事項をガイドラインで示した後、取組みが …
建設業・働き方改革加速へ新計画――国交省
2018年04月04日
国土交通省は、建設業における働き方改革を加速させるための施策パッケージである「建設業働き方改革加速化プログラム」を策定した。長時間労働の是正、給与・社会保険、生産性向上の３分野で具体的に取り組んでいく事項を明らかにしてい …
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