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新着情報
残業規制強化へ法改正――厚労省が方針まとめる
2017年02月20日
厚生労働省は、企業の自主的な取組みでは限界があるとして、 労働基準法の改正により時間外労働の上限規制を強化すべきであるなどとする 「論点整理」を明らかにした。 １日や1週といった短い期間を単位として上限を設定すると、 業 …
処遇改善へ雇用環境・均等局新設――厚労省・監督官も増員
2017年02月09日
厚生労働省は平成29年度、働き方改革や生産性向上、少子化対策に的確に対応するため、 本省組織を大幅改編する予定である。 現行の雇用均等・児童家庭局や職業能力開発局を廃止し、 非正規労働者の処遇改善などを担当する「雇用環境 …
転勤の留意点を明確化へ――厚労省が３月までに
2017年02月01日
厚生労働省は、今年３月までに「転勤に関する雇用管理のポイント」(仮称)を作成する方針である。 企業の経営判断にも配慮しつつ、労働者本人の意に反した転勤命令をできるだけ抑制する狙い。 これによって、仕事と家庭生活の両立を促 …
労政審に基本部会を新設――厚労省が改革案
2017年01月25日
労働政策審議会の下に労働政策基本部会(仮称)を新設へ――厚生労働省は、 労働政策の決定プロセスを大幅に変更する方針を明らかにした。 公労使同数の三者構成に捉われない有識者委員で構成する同基本部会を設け、 働き方改革や就業 …
固定残業制合法化のきめ手
2017年01月19日
昨年10月に施行された改正若者雇用促進法では、 固定残業制を採っている事業主に募集・採用に際し、固定残業代を含む給与とした場合、 固定残業代に関する労働時間数、金額等を明示することを義務化された。 これは、固定残業制をう …
過去最高の積立金を「還元」――厚労省・雇用保険法改正へ
2016年12月28日
保険料率0.2%引下げへ――厚生労働省は、雇用保険制度を見直して、 平成29年度から実施する方針である。 賃金日額全般の引上げ、特定受給資格者の給付日数の拡大、保険料率の引下げ、 教育訓練給付の拡充などを進める方向で、 …
経営側が過大な負担を懸念――同一労働同一賃金ガイドラインで
2016年12月22日
政府の働き方改革実現会議(議長・安倍晋三総理大臣)は、厚生労働省が近々にまとめる検討会報告の考え方に基づき、 同一労働同一賃金ガイドラインを作成する見通しとなった。 どのような賃金格差が不合理かを明確にする …
虚偽の求人条件提示企業に罰則を――厚労省・雇用仲介事業規制強化案
2016年12月15日
虚偽の求人条件を提示した企業に罰則適用――厚生労働省は、求人情報サイト、 求人情報誌、新聞・雑誌の求人広告などに関する規制強化案を明らかにした。 近年、求人票と実際の労働条件が異なり労使トラブルになるケースが増加している …
３年連続増で大卒・男性20.6万円――厚労省･28年決定初任給調査
2016年12月08日
厚生労働省の賃金構造基本統計調査（初任給）の概況によると、 大卒の決定初任給は、大卒・男性が0.7％増の20万5,900円、 女性が0.6％増の20万円だった。 ともに３年連続のプラスとなり、女性が初めて20万円台に乗せ …
国交省と厚労省が建設業対策で連携強化――計110億円規模の人材確保事業
2016年11月30日
国土交通省と厚生労働省は平成29年度、建設業における人材の確保 ・育成と魅力ある職場づくりを後押しするため、 連携・共同して予算要求し対策を推進する方針である。 技能労働者の高齢化が急速に進行しているなか、 …
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